介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

当法人では賃金以外の処遇改善に関する取り組みを次の通り行っています。

入職促進に向けた取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等に
　こだわらない幅広い採用の仕組みの構築

資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
　より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、
　認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント
　研修の受講支援等
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等する担当者）制度
　等制度

両立支援・多様な働き方の推進
・子育てとや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の
　充実
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや職員の希望に即した非正規
　職員からの正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談
　体制の充実

腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボット
   やリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断や、従業員のための休憩室の
　設置等健康管理対策の実施
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のため業務改善の取組　　・業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に間接業務（食事の準備、片付け、清掃、ベットメイキング、ゴミ捨て等）を介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割や見直しやシフトの組み換え等を行う。
・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボット
　やセンサー等の導入による業務量の縮減
・5S活動等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業
　負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々　　　　
　の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する
　機会の提供

令和6年6月　介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件